【2022年】確定申告のいろは④青色・白色申告に必要な書類とは？

2022/02/18

確定申告を青色でする場合、白色申告とは必要な書類が異なります。
両方に共通する書類もありますが、青色申告では決算書や取引先からの支払調書が必要です。

初めて確定申告をする方は「具体的に何が必要かわからない」といったことでお困りなのではないでしょうか。
そこで、個人事業主の青色申告と白色申告に必要な書類について、簡単に解説します。

1.　【個人事業主向け】確定申告に必要な書類

個人事業主の確定申告には、青色・白色関係なく「確定申告書第一表」と「第二表」が必要です。
第一表と第二表はAとBの2種類で、申告書Aには以下の所得を申告できます。

【申告書Aで申告できる所得】
・給与所得
・雑所得
・一時所得
・配当所得の一部

申告書Aでは上記の所得が申告できますが、申告書Bでは全所得の申告が可能です。
青色・白色で必要な書類が異なるため、間違わないように注意しましょう。

青色申告で必要な書類は全部で6種類あります。

そのうち以下の4つは、白色申告で必要な書類と同じものです。
・確定申告書B
・確定申告書に添付する控除に関する書類
・源泉徴収票
・マイナンバーに関する書類

以下の2つは、青色申告だけに必要な書類です。
・青色申告決算書
・取引先からの支払調書

決算書は4枚つづりで、以下のように構成しましょう。

【青色申告決算書の構成】
1枚目：損益計算書
2枚目：売上・仕入に関する内訳
3枚目：減価償却に関する内訳
4枚目：賃借対照表

白色申告で必要な書類は、全部で5種類です。
先ほどご紹介した青色申告と共通する4種類のほか、「収支内訳書」を用意しましょう。

「収支内訳書」は国税庁の「確定申告書作成コーナー」で作成可能です。
操作も簡単で、オンラインで電子申告もできます。

個人事業主が確定申告をする場合の注意点は以下の2つです。

・会社からも給与所得がある
・経費にできるものを理解しておく

年内に退職して開業した場合、給与所得と個人事業による所得の両方が発生します。
給与所得の確定申告には源泉徴収票が必要です。
「退職して数ヵ月経っているのにまだもらっていない」という方は、以前の職場に問い合わせてみましょう。

また、事業に必要な経費として計上できるものは「事業との関連性」が必要です。
例えばWebライターがillustratorを購入しても、事業との関連性が証明できなければ経費への計上はできません。

全4回にわたり、確定申告について解説しました。
青色申告と白色申告の違いもわかり、申告の流れや必要な書類についてもわかったことでしょう。

青色申告にも白色申告にも両方メリットがありますが、あなたはどちらで申請しますか？
自分にとってどちらの方法がよいのかしっかりと見極めてみてください。

基礎控除を引いても年間所得が多い方は、青色申告を利用して節税するのもおすすめです。