【2022年】確定申告のいろは①確定申告とは？

2022/02/01

2022年の確定申告の提出期限は2月16日（水）～3月15日（火）です。
年内に会社を退職した人や個人事業主は、確定申告をしなければいけません。
しかし、開業する直前は会社員であった方も多く、確定申告の仕方を知らない方もいらっしゃるかと思います。

そこで、確定申告が必要な人や青色申告と白色申告との違い・申告の流れ・必要書類と注意点などを、4つの記事に分けて解説します。
今回は確定申告について詳しく説明するため、初めて確定申告する人は必見です。

1.　確定申告とは？

一般的に確定申告とは「所得税の確定申告」のことを指します。
1年間の所得金額と所得税などを計算し、申告期限までに提出して収めた税金などとの過不足を生産する手続きのことです。
対象は、毎年1月1日～12月31日までの期間に生じたすべての所得です。

会社員であれば会社が年末調整を行ってくれますが、年内に退職した方や個人事業主は自分で申告しなければいけません。
年内に退職した方でその後再就職し、会社員として働くのであれば確定申告はその年だけで済みますが、個人事業主や自営業者は毎年する必要があります。

そこで、本記事では個人事業主や自営業者に焦点を当て、どのようなケースで申告が必要なのかを説明します。

以下のようなケースでは確定申告が必要となります。

①年間所得48万円以上
②副業・アルバイト・不動産収入など給与以外の所得が年間20万円以上

「たったこれだけで？」と驚いた方もいるかもしれません。
しかし、年間所得には基礎控除額が48万円あります。
つまり、年間所得から基礎控除額を引いた額が48万円以上であれば、確定申告が必要ということです。

白色申告ではこの基礎控除のみとなりますが、青色申告には「特別控除10万円」か「最大控除65万円」になります。
こちらについては次回の記事で解説します。

収入や経費の計算などで少し面倒な確定申告ですが、しなくてもよいケースがあります。
それは年間所得が48万円以下である場合です。
もちろん、年間所得48万円とは先ほどご紹介した基礎控除額を差し引いた所得を指します。

下半期に入ってから開業した人などは、そこまで収益が得られなかった場合もあります。
そういった方の年間所得が48万円以下であれば、確定申告をする義務はありません。

ここで言う「確定申告を行う義務がない」というのは、申告を見送っても懲罰を受けることがないということです。
税務署から確定申告のための書類が届きますが、義務がなければ無視しても問題ないでしょう。

確定申告について、簡単に説明しました。
基礎控除や特別控除などを差し引きし、年間所得が48万円以下であれば、確定申告を行う義務がないこともわかったかと思います。

次回は、確定申告を行う義務のある方に向けて、青色申告と白色申告の違いを解説します。
申告の種類によって方法やメリットは異なるため、どちらの方法で申告しようか迷っている方は必見です。